宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
人口減で新しい集会所を望みにくいわけでございますので、それでも地域力を上げていきたい時代、人が集える場所というのは重要ではないかというふうに思います。私の町内でも、ささやかな空き家になっていた市営住宅の１軒を集会所として活用をさせていただいて、本当にフルに活用しています。 地域からの要望があれば、地域の空き家の活用を柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いします。
本市では、平成30年度の笑顔のまつやまわがまち工房のテーマとして、地域力を生かした共助による仕組みづくりや市民と行政が協働でできることなどを４か月にわたり研究し、市長に提言を行っています。そこで、お伺いいたします。本市の高齢者、障がい者に対する個別収集についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○若江進議長 藤本環境部長。
この方針をもとに検討されている制度が地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会であり，地域力強化推進事業，多機関の協働による包括的支援体制構築事業として，28億円の予算で200の自治体でモデル事業が実施されています。
四国中央市では，平成25年６月に策定された地域コミュニティ基本計画に基づいて，公民館単位ごとに地域が抱える課題の解決や住民同士のきずなの再生，地域力の向上を目指して，川滝地区，豊岡地区，蕪崎地区の３地区において地域コミュニティ活性化事業が展開されました。
また、九島、三間で展開しております地域力強化推進事業等の活用もしておりますが、就労支援施策であります農福連携や新たな試みであります水福連携につきましては、社会福祉法人が取り組んでいる現状がありますので、当市におきましても、実施法人との連携の強化を図りながら、就職支援の強化に努めているところです。
さらに、国では、地域共生社会を推進するために、地域力強化推進事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業などの事業を立ち上げ、2019年度は28億円の予算で200の自治体でモデル事業が実施されています。そして、2020年度には250の自治体までふやしたいとしています。本制度は、手を挙げる自治体には国として財政支援を行いますが、そうでない自治体には、当然ですが財政支援を行うことはできません。
地域力による高齢者のごみ出し支援でした。昨年10月２日には、市民メンバーが市長さんに提言を行ったと書いていました。提言の一つに、郊外にある介護保険施設などの敷地内に、その地域に住む独居高齢者のための新たなごみステーションを設置して、ヘルパーさんによるごみ出し支援をしやすくするなどがありました。
しかしながら、地域おこし協力隊の制度につきましては、地方への移住を志す都市住民のニーズと人口減少、高齢化等により活力の低下が危惧される地域住民のニーズを政策的に引き合わせることによって、都市からの住民の移住・定住の実現と地域力の維持強化を同時に目指すことを目的ともしております。
また，さきの東日本大震災や西日本豪雨などで地域における防災意識も高まっており，そういった地域力を上げていくためにも自治会のまとまりが重要になってくると思われます。 そこで，最初にお伺いするのは，四国中央市が認識する自治会とは何かについてお伺いいたします。自治会とは何ですか。御答弁ください。 ○原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
今後におきましても，地域コミュニティの再生に向けた施策を展開する中で，地域内の長年蓄えてきた地域力もおかりしながら，放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業の推進を図り，地域の皆さんの温かい見守り体制の中で，子供たちが安心して過ごせる場所の充実に努めてまいりたいと思っております。 この問題は，３年生までだ，一気に６年生までだと，数年間のうちに。
未来を担う子供たちが人間性豊かにたくましく成長していくためには、学校と地域がより一層連携を深め、こうした今治市の地域力をさらに発揮しながら一体となって教育を推進していくことが重要であり、コミュニティ・スクールはその有効な手だての一つと考えています。
御存じのように当市では，平成25年６月に策定した地域コミュニティ基本計画に基づきまして，公民館を拠点とした地域住民から成るコミュニティ協議会を組織し，地域が抱える課題の解決や住民同士のきずなの再生，地域力の向上を目指すこととしています。 そこで，まずは１番目の質問，地域コミュニティ活性化事業についてお伺いをいたします。
公民館については，従来の趣味，教養のための生涯学習の場としての拠点だけではなく，現在は地域コミュニティの拠点としての役割が求められており，地域力の向上，地域のきずなの再生，重要な役割を担う施設ではないかと思います。
人口減少に歯どめをかけ、誰もがこのまちの魅力を感じ、ここに住みたいと思える今治市を目指し、地域力、集落機能の維持・強化に取り組みます。引き続き、都市部から意欲ある若者を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域の担い手として地域とともに活動していただきながら、定住・定着を図るための支援も行ってまいります。
今後も引き続き地元農家の声を大切に、地域力に主眼を置いた対策を強化し、被害を防止していきたいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長 岡田議員。 ◆岡田教人議員 先日、ブドウ農家と話しました。伊台地区に30匹の猿があらわれた。同時に、伊台実川地区に猿があらわれたとの放送が鳴り響き、ブドウ農家数十名が集結し、追い払った。たまたまその日は雨だから、各農家さんが家にいたから対応ができた。
平成27年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では，学校を核とした地域力強化の観点から，コミュニティ・スクールを一層促進する旨が示されております。これからの子供たちには，地域への愛着や誇り，地域課題を解決していく力が必要である。お隣の新居浜市では既に取り組みを始め，早くも６校において設置したとのことです。
このもみの木では、２９年度から「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を実施しておりますが、地域力を強化し、支え合いの仕組みをつくろうとするこの事業は、これまで地域から具体的な姿が見えづらいとの意見がございました。
それに伴い、ふえ続ける独居高齢者や認知症高齢者を地域で支え合うため、元気な高齢者と一緒に地域づくりに参加し、地域ニーズに対応できる住民力、地域力の育成と個性豊かなまちづくりを目指す福祉活動の推進が必要と思われます。地域住民を取り巻く環境が、大きく変化する中では、地域包括ケアシステムの役割が重要であります。
本市では、この地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、昨年度から包括的支援体制構築事業と地域力強化推進事業という２つのモデル事業を実施しているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。